建築士法第22条第1項に「建築士は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない」という努力義務が規定されており、建築士には、継続的に自己の能力開発を行わなければならないという義務があります。
建築士会では、建築士が努力した証を単位に表して消費者に公開する制度を継続能力開発 （Continuing Professional Development）制度として行っています。
CPD単位の取り方は、制度改正に伴い、研修型CPD単位のみとなります。
CPD単位は、CPD単位の取得できるプログラムに参加することにより取得できます。
プログラムは、研修前に「認定」されたプログラムが対象となります。また、「実務による研修」「委員会活動」「認定教材を除く自習型研修」はCPD単位の対象外となりました。
（社）日本建築士会連合会が発行する会誌「建築士」の自習型認定研修の設問を回答することでCPD単位を取得できます。詳しくは、連合会HPガイドラインの16ページをご覧の上、回答してください。
1年間に取得するCPD単位は、12単位以上を推奨単位とします。
研修会（講習会）がCPD単位対象プログラムとして事前認定されている研修会であれば単位取得が可能です。個人IDの入ったカードを研修会場に設置されたカードリーダーに入力するか、又は会場にある出席者名簿にID番号、氏名（カナ）を記載することで出席記録となり単位登録されます。
建築士会CPD制度参加登録申込書（No.1）及び建築士CPDカード作成用情報記入・登録様式（No.2）をご記入いただき、FAX：0742－33－4333にご提出ください。このデータを基にICカードを作成しますので、お間違いのないようにご記入ください。
| 1,200円 | 但し、建築CPD情報提供制度利用者（注１）は、500円を加算 |
|---|
| 5,500円 | 但し、建築CPD情報提供制度利用者（注１）は、500円を加算 |
|---|
※データ登録・管理費は4月1日から翌年の3月末日を1年とするため、4月から新たに費用が発生します。新規に参加登録の申請を希望される方は、ご注意ください。
郵便振替 口座番号 02大阪00950-1-20442 加入者名 社団法人奈良県建築士会
（注）郵便局の払込取扱票を使用し、申請者名義でお振込みください。
（注）通信欄には「CPD制度参加登録費」と記入してください。
（注）振込手数料は、申請者負担でお願いします。
お振込みの確認ができましたら、カード作成の手続きをいたします。（カード作成には2ヶ月を要しますので、ご了承ください。）
CPDカードがお手元に届いたら、CPD情報システムに参加登録してください。詳しくはこちら連合会HP CPD情報システムご利用にあたってをご覧ください。 CPD制度参加者は、ネット上で自身の単位取得状況が確認できます。詳しくは、連合会HPガイドラインの14ページをご覧ください。
（注１）建築CPD情報提供制度とは
建築業界には様々な関連団体がありますが、それぞれ独自のCPD制度を作って取り組んでいます。全国でこれを一本化することによって効率良く活用しようと考えられたのが、「建築CPD情報提供制度」です。
建築士等の研修としてふさわしい講習会等をあらかじめ認定し、その情報を公開するとともに、建築CPD情報提供制度参加登録者が認定された講習会等に出席した記録を統合的に管理し、必要に応じて、その実績を証明する制度です。
国土交通省は、官庁営繕事業に係る設計／工事監理業務の受注者選定に際し、建築CPD情報提供制度のCPD実績を評価する方針を決定しました。
（公共工事に関する設計等の品質を確保する観点から、プロポーザル方式、総合評価方式において、建築CPD情報提供制度のCPD実績を判断基準として、管理技術者、担当技術者等の評価を行うものです。）
運営事務局は（財）建築技術教育普及センターが行います。
詳しくは（財）建築技術教育普及センターをご覧ください。
申請書に必要事項を記入の上、提出してください。
