建築物は、私たちの生活文化をいれる器です。生活文化は気候風土、地域や時代によって変化し多様性を持っています。それを入れる器も多様であります。そのため、建築という行為は、文化を継承するとともに新たに創造されるものであり、私たちにとって、古くて、かつ、新しいものです。
建築士は、生活文化の基盤である建築物を計画・設計、施工し、また維持管理するという役割を担っています。地域社会の健全な発展を支援する公益性の高い職業であるといえます。そのため、建築士は、日ごろから高い倫理観をもち、技術研鑽に励み、社会に対して法律を遵守して、安全で安心で文化的な建築物を提供することが求められています。
奈良県建築士会は、建築士法にもとづき、建築士の社会的地位の向上と建築文化の進展並びに建築の専門家としての社会貢献などを目的として、昭和26年11月に設立されました。現在、10の支部と6の常設委員会、2の特別委員会で構成され、行政や各種団体と連携を図りながら、職能を活かして、地域に根付いた活動を進めています。
近年、社会は大きな変革の時期を向かえています。建築に関係するものでも、人口減少や住宅の老朽化による空き家の増加、毎年、発生する水害や地震の被害の増大、高齢化の進展、既存ストックとしての歴史的建築物の活用、景観の問題などが挙げられます。これらの問題について、活動を進めていきたいと考えています。
まず、空き家対策です。奈良県内の市町村は、空家等の実態調査、計画の策定、「空家等対策協議会」の設置等を進められています。奈良県建築士会は、2017年7月に「空き家対策部会」を設置し、市町村と空き家対策に関する協定書の締結を推進しています。空き家の流通支援のため、専門家団体により構成されるプラットホームの設置にも積極的に参画いたします。また、宅地建物取引業法の改正で、中古住宅の流通を促進するために「既存住宅状況調査技術者」制度が導入されました。制度の円滑な運用に協力します。
つぎに、災害の問題です。近年、奈良県でも吉野地方に大規模な土砂災害が発生しました。防災・減災、復旧・復興の各段階において、建築士が果たす役割は大きいものと考えています。奈良県との間に「被災建築物の応急危険度判定に関する協定」を締結します。
高齢化の問題については、高齢者が自己の住宅で生活を過ごせるように、福祉部門と連携し住宅改修を進める支援をします。
また、奈良県は、歴史文化遺産や豊かな自然環境に恵まれています。この貴重な景観を守り活かし、次の世代に引き継ぐことにも建築士が重要な役割を担っています。隔年に「奈良県景観デザイン賞」を実施しています。景観に寄与している建物を是非推薦してください。また、平成22年度より、歴史的建造物の調査・保存・活用などを担う専門家（ヘリテージマネージャー）の育成を進めています。現在110余名を超え、奈良ヘイテージ支援センターを立ち上げ、各地で活動を進めます。
平成30年6月には、建築基準法の一部が改正されました。建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築を巡る多様なニーズへの整備の円滑化などであります。そのため建築基準法の制限の合理化がされます。これらの制度も活用して、建築士の職能を広げるとともに、建築士会はそれを支援して、社会への貢献に寄与したいと思います。
