一般社団法人奈良県建築士会には、建築士をはじめ、ゼネコン・中小工務店から、都市計画の専門家等、あらゆる業種の優秀な会員が集まっています。

所信

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平成30年度運営方針及び事業計画

近年の人口減少や住宅の老朽化、社会的ニーズの変化に伴い、空き家となり管理されない住宅や建築物が増加し社会問題となっています。そのため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、空き家の適正管理や利活用が喫緊の課題となっています。市町村が中心となり、空家等の実態調査、「空家等対策計画」の策定、「空家等対策協議会」の設置等が進められており、建築士も協議会の委員として多くの会員が参画しています。わが奈良県建築士会においても、空き家対策部会を設置し、他の関係団体とともに、空き家の流通促進を支援していきます。まず、既存住宅状況調査技術者の養成を図り、その修了者を対象に空き家の活用のための講習を実施します。
また、東日本大震災、熊本地震、大型台風の襲来等により、甚大な被害に見舞われています。奈良県でも吉野地方に大規模な土砂災害が発生しました。多くの方々の尽力により復興が進んできましたが、まだまだ途上とのことです。防災・減災、そして復旧・復興にわれわれ建築士の果たす役割は益々重要であります。奈良県建築士会は、奈良県と被災建築物の応急危険度判定に関する協定を締結することになっています。引き続き、災害対応活動への支援や災害に強い住まい・まちづくりに取り組みます。
奈良県は、わが国を代表する歴史文化遺産や豊かな自然環境に恵まれています。この貴重な景観を守り、活かしながら、次の世代に引き継がねばなりません。隔年に実施してきました「奈良県景観調和デザイン賞」を一昨年には装いを新たに「奈良県景観デザイン賞2016」として開催しました。本年度も、奈良県の景観向上のため実施して参ります。
奈良県には、数多くの建造物が文化財に指定されています。そして、その活用や維持保全が望まれています。奈良県建築士会では、平成22年度より、歴史的建造物の調査・保存・活用などを担う専門家(ヘリテージマネージャー)の育成を進めてきました。現在110名を超え、奈良ヘリテージ支援センターを立ち上げ、各地で活動を進めています。その支援も引き続き行います。
建築物に関する省エネ基準の完全義務化が2020年に実施されます。奈良県では「なら健康・省エネ住宅を推進する県民会議」が設立の準備をされています。奈良県建築士会の参画を予定しています。一方で、省エネ基準の適合にともない危惧されますのは、地域の伝統的な民家の特性がなくなる可能性があることです。そのため、「奈良の気候風土適応型認定住宅を考える研修会」を行いました。特定行政庁の皆さんと協働で検討して行きたいと思います。
他にも各委員会や支部活動の中で様々な活動が活発に展開されてきました。これらの活動について広報し、建築士会に対する認識を広めたいと思います。過去の集大成だけでなく将来に残せるもの、次代に引き継ぐものは何か?建築士としての職能からの知恵と技術を結集し様々な仕組みを考え、これからも未来志向で進めて参ります。建築士会会員の方々には是非とも活動に参画し、建築士会を通じて社会に貢献して頂きたいと思います。

重点施策

  1. 地域貢献活動の推進
  2. 建築士会会員増強の推進
  3. 建築士の資質の維持向上及び業務環境の改善
  4. 建築士制度に係わる事業の推進
  5. 建築士会の組織及び財政基盤の強化
  6. 関係団体との連繋協力

事業内容

1.地域貢献活動に係る事業

  1. 空き家対策まちづくり活動の推進
  2. 歴史まちづくり活動の推進
  3. 福祉まちづくり活動の推進
  4. 景観まちづくり活動の推進
  5. 防災まちづくりの推進
    1)被災建築物応急危険度判定士参集連絡体制の整備
  6. まちづくり活動等地域に根ざした専門活動の支援

2.建築士会会員増強に係わる事業

  1. 未入会建築士への入会促進
  2. 会員増強のための継続的運動の推進
    1)スチューデントメンバー制度の推進
    (建築関連学校学生への建築士会活動への呼びかけ)
    2)インターンシップ受け入れ体制の検討
  3. 各支部の増強活動への協力・支援

3.建築士の資質の維持・向上に係わる事業

  1. 建築士の講習・研修の実施
    1)研修会、見学会の開催
    2)監理技術者講習の開催
    3)建築関係図書の発行
  2. 専門分野別建築士の養成
  3. 継続能力開発制度の普及・推進
    1)継続能力開発(CPD)の推進
    2)行政及び他団体との協力体制及び活用の確立
    3)市民等へのPR活動の推進
  4. 専攻建築士制度の普及・推進
    1)未申請建築士への専攻建築士制度の啓発活動と申請要請、登録更新の推進

4.建築士制度に係わる事業

  1. 建築士試験の業務受託実施
  2. 建築士の登録事務
    1)一級建築士の登録事務及び名簿閲覧の適正・円滑な実施
  3. 建築士業務環境改善
    国交省告示15号の普及・促進
  4. 建築基準法等関連法令への対応
    1)建築基準法等改正への対応

5.建築士会の組織及び財政基盤の強化

6.その他事業

  1. コンペ「建築甲子園」の実施協力
  2. 建築関連情報誌「士会奈良」の発行
  3. 建築情報サイトの管理運営
  4. 建築行政への協力
    1)「違反建築防止週間」「建築物防災週間」「まちづくり月間」事業
    2)奈良県被災建築物・宅地応急危険度判定事業
    3)奈良県住宅・建築物耐震化促進協議会
    4)なら安全安心住まい・まちづくり協議会
    5)奈良県県産材関連協議会
    6)安全やまとまちづくり県民会議
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