建築士への消費者の理解と信頼を深め、質の高い建築士を育成しようと(社)日本建築士会連合会では「専攻建築士制度」を立ち上げ実施されています。当奈良県建築士会においても平成17年度より実施しています。
この制度は、建築士の実務実績により「まちづくり」「統括設計」「構造設計」「設備設計」「建築生産」「棟梁」「法令」「教育研究」の8専攻領域に種別し、得意とする実務領域を明確にする事を目的としています。(註:平成22年度より専攻領域の名称が一部変更されています)
建築士の詳細な情報を積極的に開示し、日々研鑽を積み重ねている建築士であることを示しています。
申請資格要件:CPDを行っている事(直近1年のCPD12単位以上)+実務の実績(免許取得後5年以上の経歴と責任ある立場での実績3件)が必要です。ただし構造設計専攻建築士と法令専攻建築士は一級建築士を要件とします。
申請書は、奈良県建築士会専攻建築士審査評議会で審査し、日本建築士会連合会専攻建築士認定評議会が認定します。認定された専攻建築士には、「専攻建築士登録証・カード・徽章」が交付されます。
次の更新に向けて5年間でCPD(継続能力開発制度)60単位以上が必要になります。
また会報誌「建築士」にCPD単位を取得できる問題がありますので、インターネットで解答してください。なおインターネットをご利用でない方は、当面バーコードシールに解答をして頂き、事務局へ持参するか又は、郵送にてお送りください。事務局で登録させていただきます。
令和5年1月4日(水)~令和5年2月28日(火)必着
(公社)日本建築士会連合会HPよりダウンロード
(一社)奈良県建築士会事務局で配布
ホームページからダウンロードした申請用紙にパソコンで入力し、印刷したものをご提出ください。
(手書きの場合は、黒のボールペンを用い、わかりやすくはっきりとご記入ください。)
持参の場合・・・(一社)奈良県建築士会事務局
郵送の場合・・・託送便、簡易書留等にて送付してください。紛失等の責任は、負いかねますのでご了承ください。
郵送先・・・(一社)奈良県建築士会事務局 〒630-8115 奈良市大宮町二丁目5番7号 奈良県建築士会館
17,600円 | (審査手数料12,100円+登録手数料5,500円消費税を含む) 但し、複数領域の専攻希望者は、1領域追加ごとに11,000円を加算 1つの専攻領域につき専門分野を3つまで無料で表示することが可能です。 3分野を超える場合は1分野につき1,000円の申請料が必要となります。 (注)審査手数料は、審査受理に至らなかった場合を除き返還しません。 (注)登録手数料は「要件を満たしていない方」に対してのみ、払い戻しをします。 |
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29,700円 | (審査手数料18,700円+登録手数料11,000円消費税を含む) 但し、複数領域の専攻希望者は、1領域追加ごとに18,700円を加算 1つの専攻領域につき専門分野を3つまで無料で表示することが可能です。 3分野を超える場合は1分野につき2,000円の申請料が必要となります。 (注)審査手数料は、審査受理に至らなかった場合を除き返還しません。 (注)登録手数料は「要件を満たしていない方」に対してのみ、払い戻しをします。 |
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13,200円 | (審査手数料9,900円+登録手数料3,300円消費税を含む) 但し、複数領域の専攻希望者は、1領域追加ごとに2,200円を加算 1つの専攻領域につき専門分野を3つまで無料で表示することが可能です。 3分野を超える場合は1分野につき1,000円の申請料が必要となります。 (注)審査手数料は、審査受理に至らなかった場合を除き返還しません。 (注)登録手数料は「要件を満たしていない方」に対してのみ、払い戻しをします。 |
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29,700円 | (審査手数料18,700円+登録手数料11,000円消費税を含む) 但し、複数領域の専攻希望者は、1領域追加ごとに2,200円を加算 1つの専攻領域につき専門分野を3つまで無料で表示することが可能です。 3分野を超える場合は1分野につき2,000円の申請料が必要となります。 (注)審査手数料は、審査受理に至らなかった場合を除き返還しません。 (注)登録手数料は「要件を満たしていない方」に対してのみ、払い戻しをします。 |
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郵便振替 口座番号 02大阪00950-1-20442 加入者名 一般社団法人奈良県建築士会
南都銀行 奈良市役所出張所 口座番号 普通預金0018277 口座名 一般社団法人奈良県建築士会
(注)郵便振替の場合は、郵便局の払込取扱票を使用し、通信欄には「専攻建築士登録費」とご記入ください。
(注)審査手数料は、申請者名義で振り込んでください。
(注)振込手数料は、申請者負担でお願いします。
専攻建築士の登録有効期間は5年間です。
登録証の有効期限が、2022年3月31日の方は、令和4年度の更新申請者となります。
専攻建築士であり続けるためには、登録を更新する必要があります。登録の有効期限内の5年間で60単位(新基準)以上のCPD単位を取得することが更新の必要条件となります。
CPD単位不足の方の中で、下記に該当される方につきましてはCPD単位の履修履歴を省略できます。